小松市議会 2021-02-16 令和３年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2021-02-16
保険制度の改正等につきましては、石川県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、広報こまつ、ホームページ等を活用して、引き続きお知らせしていくとともに、窓口相談等では今後も分かりやすく丁寧に対応していきたいと考えております。 御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
保険制度の改正等につきましては、石川県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、広報こまつ、ホームページ等を活用して、引き続きお知らせしていくとともに、窓口相談等では今後も分かりやすく丁寧に対応していきたいと考えております。 御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
今後法改正等が行われてくるというふうに考えておりまして、その動向を踏まえ、その課題にも適切に対応し、さらに前に進めていきたいと考えています。オンライン化に合わせて市民の利便性向上を基本に、業務体制を紙ベースから電子データで一貫して管理する体制に変更し、ＲＰＡ等のデジタル技術を活用することにより、御提案の全庁的な業務改革につなげていきたいと思っています。 ＬＧＢＴのことについてお尋ねがございました。
◎山野之義市長 市税につきましては、国の予算編成や税制改正等の動向を慎重に見極める必要があると思っています。現時点で詳細に見積もることはなかなか難しいんですけれども、現下の状況を考えますと、大幅な減収になると見込まれています。 ○源野和清副議長 森一敏議員。
ただ、この法律を制定する場合ですけれども、地権者の合意、市議会の承認、条例改正等で約２年間、なかなかこの法律を定めることができない。ただ、法律を定めても、建築に関しての制約はできるんですけれども全く建築できない、不許可にすることはなかなか困難であるということで、前もって加賀市土地開発公社によっての購入を目指したものでございます。 以上でございます。 ○議長（中谷喜英君） 深村副市長。
このほか、税制改正等に対応するためのシステム改修費など、所要額を計上したところであります。 これらの補正予算の財源といたしましては、それぞれの事業実施に伴う国・県支出金などの特定財源のほか、前年度繰越金により対応することとしております。 議案第56号は、ケーブルテレビ事業特別会計の補正予算でありますが、５億7,118万5,000円の追加を行うものであります。
議案第50号加賀市国民健康保険税条例の一部改正については、地方税法等の一部改正に伴い、譲渡所得の課税の特例の改正等を行うものであります。 議案第51号加賀市新型コロナウイルス感染症対策基金条例については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び市民生活の支援等を図るため、基金を設置するものであります。
このほか、主なものとしましては、インターネットサービスに100メガコースを新設する七尾市ケーブルテレビ事業条例の一部改正、ふるさと創生ゆめ基金の創設を含む七尾市基金設置条例の一部改正、下水道使用料を引き上げる七尾市下水道条例の一部改正等であります。
議案第22号加賀市職員定数条例の一部改正については、適正な定員管理を行うため、職員定数の改正等を行うものであります。 議案第23号加賀市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正については、会計年度任用職員の服務の宣誓の方法を定める改正を行うものであります。
議案第58号から第70号までは、令和元年度の一般会計及び特別会計の補正予算並びに条例の制定と一部改正等をお願いするものであります。 七尾駅前の商業施設パトリアについてでありますが、基幹設備等の大規模改修に係る実施設計を進めるとともに、七尾駅前駐車場条例を制定し、本格的に施設の管理運営を行ってまいります。
さらに、農林水産業の振興に資するため、この７日より、金沢駅百番街において、加賀野菜や金沢の海の幸のＰＲイベントを開催し、観光客等に魅力を発信してまいりますほか、中央卸売市場につきましては、再整備に向けた将来像等の検討を進めるとともに、明年６月には、取引の規制緩和等を盛り込んだ改正卸売市場法が施行されますことから、これを踏まえた条例改正等の準備に取り組んでいます。
これからも、改正等があるときには、地域団体との連携にさらに一層意を用いていきたいというふうに考えています。 違反ごみ、違法ごみのことについてであります。
よって、国におかれては、法律改正等の必要な処置を行い、公立学校の教職員に対しても時間外労働の上限規制を設けることと、教育予算の拡充を行うよう強く求めていきたく、本案を提出した次第であります。 どうか議員各位には適切な御決定をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（永井徹史君） 提案理由の説明は終わりました。
デジタル・ガバメント実行計画によるこうした取り組みは、これからの行政サービスのあり方として捉えており、今後、関係法令の改正等も含め、国の具体的な施策などを注視していきたいと考えております。 次に、ＡＩやＩоТなどを活用して各種業務の軽減とコストダウンを図ることを目的とする白山市地域情報化計画の策定をせよとの御質問にお答えいたします。
本市のあんしん相談センターでは、最新の法改正等に対応した研修を修了した相談員が対応しており、窓口で親身に、丁寧に対応することで信頼を広げておりまして相談件数も年々増加し、昨年度の相談員１人当たりの取扱件数は県内で１位となっているところでございます。
卸売市場の改正等につきましてお尋ねがございました。今回の法改正は、市場開設者がこれまでの自治体に限られず、民間企業の参入が可能となるなど、大幅に規制緩和される内容となっています。まさに、卸売市場制度の大改革と言っても過言ではないと思っています。
遅くとも来年３月の議会までに条例や規則の制定、改正等が行われ、春には会計年度任用職員の募集が始まるというような想定スケジュールも示されております。 非常勤職員の今後の労働条件が変わり、またさまざまな分野で非常勤職員の皆さんが業務を担っているということから、市民生活とも大いにかかわりがありますので、以下、お尋ねしたいと思います。
大宮議員の代表質問にもお答えをいたしましたとおり、法改正等を踏まえた廃棄物の受入基準の適宜見直し等に関することで２つの項目、遮水シートの破損防止対策の徹底、浸出水処理施設の適切な維持管理と水質の監視、また、周辺環境モニタリングの実施と結果等の公表に関することが２項目、施設運営の透明性の確保、緊急時の訓練実施と必要に応じた対応マニュアルの見直し、施工管理の徹底、最後に、希少動植物などの自然環境に配慮した
当然、ここの中で決められたものについては、条例を制定したり、改正等につきましては議会へ上程いたします。そういうことなので、議員において常任委員会とか本会議で審議することになるわけでございます。我々としては、当然報告なりそういった意見の聴取を行っていくということも考えております。
よって、国におかれては、早急に法律改正等の必要な処置を行い、公立学校の教職員に対しても時間外労働の上限規制を設けるよう強く求めていきたく、本案を提出した次第であります。 どうか議員各位には、適切な御決定をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（小川義昭君） 提案理由の説明は終わりました。
よって、国におかれては、早急に法律改正等必要な処置を行い、公立学校の教職員に対しても時間外労働の上限規制を設けるよう強く求める。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 黒沢和規 副議長 下沢広伸 署名議員 松井純一 署名議員 中西利雄 署名議員 安達 前...